中学公民「平等権」

シェアする

中学公民の「平等権」のまとめです。平等権とは、だれもが同じ扱いを受ける権利で、平等な扱いを受ける権利です。また、人種や性別、社会的身分で差別されない。このあたりについて、詳しく記述しています。それでは、 中学公民の「平等権」のまとめです。

平等権

平等権とは、差別を受けずに、だれもが同じ扱いを受ける権利で、自由権とともに基本的人権の基礎になる権利である。日本国憲法は、「すべて国民は、個人として尊重される。」(第13条)として、法の下の平等、個人の尊厳と両性の 本質的平等、政治上の平等などを規定している。

スポンサーリンク

法の下の平等(第14條)

日本国憲法は、すべての国民が法の下に平等であることを確認し、人種や性別、社会的身分などを理由に差別されないとしている。

  • 人間平等の原則…国民は法の下に平等であって、人種・信条・性別・社会的身分・門地などによって、政治・経済・社会的関係において差別を受けない。
  • 貴族の禁止…華族その他の貴族の制度は認めない。

両性の本質的立等(第24条)

男性と女性は人間として根本的に平等である。 大日本帝国憲法の下では、参政権や家督の相続など男尊女卑の考えに立ち、政治・経済・社会・生活上、女性に不利な制度が多くみられた。これに対して、日本国憲法は、第24条で、婚姻・財産の管理、相続方法などに関して男女 同権であるとしている。

  • 婚姻と実婦…成年男女の婚姻は、両性(男女)の合意のみに基づいて成立し、夫婦は同等の権利をもつ。
  • 個人の尊厳と両性の平等…家族に関する法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に基づいて制定される。

日本国憲法は、そのほかに、政治上の平等として、成年者による普通選挙を保障(第15条)し、国会議員の資格に信条・性別・財産などによる差別を禁止(第44条)している。

差別

偏見などの不合理な根拠から、特定の個人や集団に対して、政治的、経済的、社会的なさまざまな不利益、不平等な取り扱いを行うこと。日本国憲法は、第14条で差別を禁止しているが、身分差別、障害者差別、人種差別、民族差別、部落差別、女性差別、国籍の違いによる差別など、さまざまな差別がまだ残っている。

以上が、中学公民の「平等権」のまとめとなります。

スポンサーリンク

シェアする

スポンサーリンク



トップへ戻る