中学公民「行政のしくみと内閣のポイントまとめ」練習問題付

中学公民「内閣に関する対策問題」過去問分析・ポイント解説付です。

行政機関のしくみ
内閣
内閣に関する対策問題
1. 内閣に関する対策問題の解答

行政機関のしくみ

内閣府を中心に、12の省庁があります。内閣府の下には、多くの行政機関は、行政の中心的な役割を果たしています。

内閣府…内閣の政策方針の企画立案を助ける仕事を行う総合調整機関です。
総務省…地方行財政、選挙、消防などを担当。
法務省…検察や国籍、人権擁護など法務行政を担当。
外務省…国の日常的な外交に関する事務を担当。
財務省…財政、課税、通貨管理、造幣事業などを担当。
文部科学省…学校教育、科学技術、文化などを担当。
厚生労働省…社会保障、医療、雇用創出、安定などを担当。
農林水産省…農業・畜産・水産業の振興などを担当。
経済産業省…通商、産業、エネルギー、特許などを担当。
国土交通省…社会資本の整備、交通政策の推進など担当。
環境省…環境政策、公害防止政策などを担当。
防衛省…自衛隊の隊務の統括。2007年に省に昇格しました。

行政委員会

政治的中立性や専門的知識を必要とする分野に設置され、一般の行政組織から独立した地位をもちます。政治的中立が必要な国家公安委員会、中央労働委員会、専門的知識が必要な公正取引委員会などがあります。

会計検査院

内閣に対して独立した地位をまつ行政機関。常時、国の会計検査を行い、国の収入・支出の決算を検査・確認します。

国家公安委員会

警察庁を管理する検察の最高機関で、政治的中立性の確保をはかります。国務大臣である委員長と5人の委員で構成されます。内閣府の外局で12省庁の1つに含まれます。

中央労働委員会

労働組合法に基づいて設けられ、労働争議の早期・円満な解決をはかります。

公正取引委員会

独占禁止法の目的を実現するための国の機関。独占禁止法違反の事実を調査・審判をします。

これからの行政

行政改革（小さな政府を目指す改革）
＜例＞

国営企業の民営化…１９８０年代に日本国有鉄道（→ＪＲ）、電信電話公社（→ＮＴＴ）などの民営化。
規制緩和…政府による規制や指導を少なくし、自由な競争を進める。例えば、コンビニエンスストアで米を売ることができる、電話料金を自由に決めることができるなど

内閣

内閣は、内閣総理大臣と国務大臣からなります。国会が決めた法律や予算に基づいて政治を行うことを行政といい、憲法第65条には「行政権は、内閣に属する。」とある。内閣は最高の行政機関として、他の行政機関を指揮・監督している。内閣は、内閣総理大臣とその他の国務大臣で構成される。

内閣総理大臣

内閣総理大臣は、文民で国会議員であり、国会の指名に基づいて、天皇が任命する。内閣総理大臣は、国務大臣のほか、副大臣大臣政務官を任命または罷免(やめさせること)する。また、閣議を開いてその議長となるほか、内閣を代表して議案を国会に提出する。国務大臣(内閣総理大臣以外の大臣)は、内閣総理大臣によって任命され、罷免される。任命は天皇の認証が必要で、その過半数は国会議員で、しかも文民でなければならない。国務大臣は、各省の長と特命担当大臣からなる。

内閣の仕事

法律を実行する
条約を結ぶなどの外交の仕事
予算案や法律案をつくり国会に提出する
政令を定める
最高裁判所の長官を指名、その他の裁判官を任命
天皇の国事行為に助言と承認をあたえる

議院内閣制

国会の信任にもとづいて内閣がつくられ、内閣が国会に対して責任を負うしくみとなっています。

＜しくみ＞

内閣総理大臣は国会議員の中から国会が指名する。
国務大臣の過半数は国会議員から選ぶ。
衆議院で内閣不信任を可決、信任を否決したとき、内閣は１０日以内に総辞職するか、衆議院を解散する
→（衆議院が解散されたとき）４０日以内に総選挙
→（総選挙の日から）３０日以内に特別会<特別国会>を開いて総辞職し、新しい内閣総理大臣を指名。