中学公民の「社会保障制度と四大公害問題など」まとめ

「社会保障制度と四大公害問題など」まとめです。日本の社会制度は生存権に基づいて整備されたことや経済発展と環境保全の両立が課題となっていることなどについてまとめています。それでは、中学公民の「社会保障制度と四大公害問題など」まとめです。

社会保障制度

社会保障は、生活が困難になった時、個人に代わって国が生活の保障を行う制度です。
日本の社会保障制度は、生存権に基づいて整備された。生存権は、日本国憲法第25条第1項「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」と定めています。

生活保障の4つの柱

社会保険が中心である.

• 社会保険…個人と会社が保険料を支払い、病気になったり高齢なったりした時に給付を受ける。
• 公的扶助…生活に困ってる人々に生活費や教育費などを支給する。
• 社会福祉…自立が困難な人々の生活を保障し、福祉を向上させる。
• 公衆衛生…感染症の予防などを行う。

少子高齢化と社会保障

給付額が増加しているので、それを賄う保険料と税収は、減少している。

• 介護保険制度…40歳以上の人が加入し、介護が必要な時に介護サービスを受ける制度。
• 後期高齢者医療制度…75歳以上の高齢者（後期高齢者）が独自の保険に加入することになった。

保険制度の見直しや社会保障の費用を補うために、消費税の引き上げが議論されている。

公害

経済発展と環境保全の両立が課題となっている。

• 公害…地域住民の健康や生活環境が損なわれること。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音など。

四大公害

• 水俣病
• 新潟水俣病
• イタイイタイ病
• 四日市ぜんそく

新しい公害

• 生活公害
• ダイオキシンの問題

など

対策

• 公害対策基本法（環境基本法）、観光庁（観光省）

公害対策基本法

政府は、1967年に公害対策基本法を制定し、さらに1970年には中央公害対策本部を置き、翌1971年には、環境庁を設置した。

典型7公害

1. 大気の汚染
2. 水質の汚濁
3. 土壌の汚染
4. 騒音
5. 振動
6. 地盤の沈下
7. 悪臭

「公害」は、環境基本法により、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる以上の7つのような人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること。

地球環境問題

地球温暖化、熱帯雨林の消失、砂漠化など。企業は省資源・省エネルギー型の製品開発に取り組んむ。循環型社会で、使用する資源を減らし廃棄物を最小限に抑えた社会。循環型社会形成推進基本法を制定。

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