中学公民「地方自治の課題」

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中学公民の「地方自治の課題」についてまとめています。地方自治の課題は、自主財源が少ないことが問題です。そのあたりについて、詳しく記述しています。それでは、 中学公民の「地方自治の課題」のまとめです。

地方自治の課題

地方財政は、かつて「三割自治」といわれていたように。地方税などの自主財源が少なく、国からの国庫支出金や地方交付税交付金、借金である地方債などの依存財源にたよらざるをえないのが現状である。

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財政不足の実態

地方公共団体の仕事は年々増えているが、財源不足などで住民に十分なサービスを提供できない地方公共団体も多い。その原因に、地方債の利子支払い、人件費の増加など があげられるが、財政の立て直しのため、地方公共団体は、事業を縮小したり、職員を減らしたりするなどの努力を行っている。

自治体財政健全化法

2007年に自治体財政健全化法を制定し、一定の基準以上に財政状態がよくない地方公共団体に財政健全化計画の策定を義務付けて、自主的な改善努力を促している。また、財政悪化の地方公共団体には、国が監督して立て直しを図ることにした。

地方分権一括法

従来は、地方公共団体が国の方針に従って政治を行う。 国の下請けの性格が強かったが, 1999年に地方分権一括法が成立し、国と地方の上下関係が見直され、機関委任事務 (法律や政令で知事・市(区)町村長に委任された国の仕事) は廃止され、地方公共団体の自主性と裁量が認められた。しかし、財源の問題に手をつけなかったので、国と地方公共団体の間には多くの課題が残されたままである。

地方交付税の付金の役割

地方公共団体には、財源の豊かな団体と乏しい団体とがある。地方交付税交付金は、この財政力の格差を国が調整するために設けられたものである。国は地方公共団体を財政力によって区分し、交付率を調整している。東京都など財源の豊かな団体には交付されていない。

以上が、中学公民の「地方自治の課題」のまとめとなります。

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