中学公民の「住民の権利と政治参加」のまとめ

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中学公民の「住民の権利と政治参加」についてまとめています。住民の権利として、直接請求権。それ以外として、住民投票や請願で、住民の意思を地方政治に反映させることができます。また、政治参加として住民運動などあります。そのあたりについて、詳しく記述しています。それでは、中学公民の「住民の権利と政治参加」のまとめです。

直接請求権

住民には、地方自治を実現するために住民による直接請求権の要求を取り入れた権利が認められている。

請求の種類 必要な署名 請求先
条例の制定または改廃の請求 有権者の50分の1以上 首長
監査請求 監査委員
議会の解散請求 有権者の3分の1以上 選挙管理委員会
解職請求(リコール) 議員・首長
副知事・副市(区)町村長、各委員など 首長
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直接請求以外の住民の権利

住民投票

憲法第95条には、国が地方自治の特別法(特定の地方公共団体のみに適用される法律) を制定する場合、その地方公共団体の住民投票によって、住民の賛否を問わなければならないと定められている。

住民投票で過半数の賛成があれば、法律は成立する。憲法に定められた住民投票のほかに、地域の重要問題に対して、住民の直接の意思表示が必要だとする考えから、条例に基づく住民投票を実施する地方公共団体も増えている。住民が首長に対して、住民投票条例の制定を求めて直接請求を行い実施するものである。法的な拘束力はないが、地方自治を充実させる方法として注目されている。これまで、原子力発電所や産業廃棄物処理施設の建設、市町村合併などをめぐって住民投票が実施されている。

請願

住民の意思を地方自治に反映させるしくみの1つで、地方議員の紹介で、住民が請願書を地方議会に提出する。議会は、請願を受けなければいけないが、一定の処置をとるかどうかは地方議会にまかされている。

住民の参加

住民運動は、公害や環境破壊に反対する運動などから起こり、住民の地方自治における政治参加が進んだ。その後、一村一品運動や村おこし運動など、新しい地域づくりへの取り組み、また、オンブズマン制度や情報公開制度、プライバシー保護などの問題を国に先立って進める自治体も多くあった。

  • オンブズマン制度…市民の立場に立って行政に対する苦情を処理する制度

課題

国際化の進むなかで、外国人の地方公務員への採用問題、外国人の地方参政権の問題なども地方公共団体が解決しなければならない問題である。

公共事業をめぐっての環境問題への取り組み、高齢化に伴う諸問題などについて、住民やNPO(民間の非営利組織)などと協力していかなければならない。また、東日本大震 災の被災地の復興や火山の噴火などの災害から人々を守るなどの課題もある。

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