中学歴史「GHQの戦後民主化政策」についてのまとめ

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中学歴史の「GHQの戦後民主化政策」についてのまとめです。日本が降伏し第二次世界大戦は終わります。その後、ポツダム宣言を受け入れ、GHQの指令のもとさまざまな改革が行われます。それでは、中学歴史の「GHQの戦後民主化政策」についてのまとめをみていきましょう。

ポツダム宣言

イタリアとドイツの降伏。1943年9月にイタリア降伏。1945年5月にドイツが降伏。日本の降伏は、1945年3月東京大空襲としての無差別攻撃が本格化し、1945年3月アメリカ軍が沖縄に上陸し激しい戦闘となる。これにより、ポツダム宣言。1945年7月連合軍が日本に無条件条約求め、戦後の処理を方針を示す。日本すぐに受け入れなかった。

アメリカが8月6日広島、8月9日長崎に原爆を原子爆弾を投下する。1945年8月14日に、日本がポツダム宣言を受諾し、翌15日天皇がラジオ放送で国民に知らせた。第二次世界対戦が終わる世界で5000万人を超える犠牲者を出した、第二次生世界大戦が集結する。

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戦後処理

第二世界大戦の戦後処理が始まる。

  • 戦敗戦後の日本…日清戦争後に獲得した植民地を全てを失う。
  • 連合国軍による占領…連合国軍最高司令官総司令部GHQマッカーサーを最高司令官として日本の戦後改革を指揮した。日本の徹底的な非軍事力と民主化を進める。GHQによって日本の占領政策が実施される。

GHQの指令の民主化改革

日本政府は、連合国軍総司令部のさしずをうけ、 いろいろな改革を進めた。その結果、日本は民主主義の国として生まれかわった。

政治の民主化

  • 女性参政権…選挙権は満20歳以上のすべての男女にあたえられた。女性も政治に参加することができるようになり、女性の国会議員も誕生した。
  • 国会の民主化…国会は衆議院と参議院の二院制となった。貴族院はなくなって、国会議員はすべて国民の投票で選ばれるようになった。
  • 政党の復活…言論・出版・集会の自由が認められ、政党政治が復活して、治安維持法は廃止された。
  • 日本国憲法の制定…1946(昭和21)年11月3日公布。国民主権・平和主義・基本的人権の尊重の3つを柱いする日本国憲法が制定され、翌1947年5月3日から施行された。

経済・社会の民主化

  • 財閥解体…戦前に、日本経済を支配し、政治までも動かしていた三井・三菱などの財閥が解体された。その後、独占禁止法を定めて、会社や事業の独占を禁止した。
  • 労働者を守る…労働組合が認められ、労働者の権利と生活が守られるようになった。また、労働組合法、労働基準法が制定された。
  • 農地改革…村に住んでいない地主の土地や、村に住んでいても一定以上のひろさをもつ地主の土地は政府が買い上げ、安く小作人に売りわたし、自分の土地をもつ自作農をふやした。これによって農村の民主化が進んだ。
  • 新しい家族制度…日本国憲法にもとづいて、父親や長男を中心とするそれまでの家族制度を改め、個人の尊重と男女平等にもとづいた新しい家族制度がつくられた。
    教育の民主化…男女共学の六・三・三・ 四制となり、小・中学校の9年間が義務教育となった。民主的な教育の原則を示した教育基本法も定められ,教育勅語は廃止された。

GHQの政策まとめ

  • 財閥解体…戦争を経済面から支えていた財閥の解体。
  • 農地改革…多くの小作農が自作農になった。
  • 普通選挙…満20歳以上の男女に選挙権が与えられた。
  • 日本国憲法の制定…国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本原則とする日本国憲法が制定された。
  • 教育基本法…民主主義の教育の基本方針として定めた法律。日本の民主化が進み日本国憲法が制定された。

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コメント

  1. […] 中学歴史の「ポツダム宣言とGHQの戦後改革」についてのまとめ […]