中学公民「政府の財政政策」

「政府の仕事（財政政策など）」のまとめです。政府の歳入を主として税金でまかなわれるということや政府の財政政策によって景気の安定化をはかっていることなどについてまとめています。それでは、中学公民の「政府の仕事（財政政策など）」のまとめです。

政府の仕事

• 財政…政府（国・地方公共団体）が収入（歳入）を得て、それを支出（歳出）する経済活動のこと。
• 歳入…政府の1年間の収入。税金（租税）が中心。
• 予算…政府の1年間の収入と支出の計画。

税金

租税は、国民が義務として納める。

公債

税収の不足を補うための政府が発行する借金。国が発行する国債と地方公共団体が発行する地方債。安易な発行は将来世代に負担を回すことになる。

歳出

歳出では、社会保障への支出が大きな割合を占める。

• 歳出…政府の一年間の支出。市場（民間企業）では供給されにくい社会資本や公共サービスを提供。社会保障への支出が大きな割合を占める。
• 社会資本…道路、湾岸、公園などの公共施設。
• 公共サービス…医療や教育など

財政政策

政府は財政政策によって景気の安定化を図る。

• 景気変動（景気の循環）…不景気（不況）と好景気（好況）が交互に繰り返される。
• 不景気…企業の生産活動をふるわず、物価が下落するデフレーション（デフレ）が起こることもある。
• 好景気…経済活動が活発なるが、物価が上昇するインフレーション（インフレ）が進み、人々の生活を圧迫することもある。
• 財政政策…政府が景気の状態に応じて財政支出の増加などの景気の波を調整する。景気の安定化を図る。

インフレーション

物価が継続的に上昇し、貨幣の値打ちが下がる現象をインフレーション(インフレ)という。戦後の日本は、長らくインフレに悩まされた。この現象は、財政支出の増加や中央銀行が赤字公債を引き受けて新たに通貨を発行するなどして通貨量が増えた場合や、原材料費や賃金などが引き上げられて生産費が高くなった場合などに起こる。

影響

物価が上昇すれば、貨幣価値は下がるので実質賃金は低下して生活は苦しくなる。また、国内産の商品の価格は高くなり、輸出は減る。年金生活者など一定の収入しか得 られない人々の生活を圧迫することになる。インフレ対策としては、中央銀行の金融引き締めや財政支出をおさえることで通貨量を減らし、公共料金の値上げをおさえ、独占価格の監視を強める。

企業物価指数

これまでの卸売物価指数にかわって、2003年の発表からこの名称になった。国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数の3つで構成されている。

デフレーション

物価が継続的に下がり、貨幣の値打ちが上がる現象をデフレーション(デフレ)という。 この現象は、財政の引き締めや金融の引き締めによる通貨量の減少や、生産過剰による売れ残り商品の増加などが原因で起こる。

商品の価格が下がるため、輸出は増加するが、企業の利益は減少し、企業の倒産が増え、失業者も増加し、経済活動は不活発になる。

対策

デフレ対策としては、インフレ対策とは逆に財政支出を増加させ、中央銀行の金融緩和(政策金利を下げるなどして通費量を増やすことをはかることで通貨量を増やす。物価が下落すると企業の売上げが減少して業績が悪化するため、人件費をおさえたり、解雇したりする。このため、消費需要が低迷し、物価がますます低下し、不況が深刻化することを、デフレ=スパイラルという。スパイラルとは「らせん」という意味である。

実質賃金

実質賃金とは、賃金のもっている実質的な購買力を表したもの。たとえば賃金が2倍になっても、物価が4倍になれば実質賃金は2分の1に下がったことになる。

金融引き締め

金融引き締めとは、中央銀行(日本では日本銀行) がさまざまな金融政策を行うことで市中の通貨量を減らすこと。