中学歴史の「選挙権の移り変わり」についてのまとめです。選挙権に限らず、権利については、入試にもっとも出題されるところなので、きっちりおぼえていきましょう。その中でも、選挙権の移り変わりは、大事です。それでは、中学歴史の「選挙権の移り変わり」についてのまとめをみていきましょう。
選挙権の移り変わり
時期と年号 | 内容 |
---|---|
第一回衆議院選挙(1889年) | 満 25 歳以上の 男子 で、直接国税を 5 円以上納める者。 →全人口に占める有権者の割合=約 1 % |
普通選挙法(1925年) | 満 25 歳以上の全ての 男子 →全人口に占める有権者の割合=約 20 % |
戦後GHQによる選挙法改正(1945年) | 満 20 歳以上の全ての 男女 →全人口に占める有権者の割合=約 48 % |
第一回衆議院選挙頃の日本
日本では産業革命が起こる。
- 軽工業…紡績業や製糸業で1880年代から日本の産業の中心となる。
- 八幡製鉄所…日清戦争で得た賠償金をもとに建設された官営の製鉄所。日本の重化学工業を支える。
- 財閥…金融や貿易など多くの業種に進出し、日本の経済に影響力を持った資本家。三菱・三井・住友など。
- 労働問題の発生…労働組合が形成されるようになり、労働条件の改善を求める労働争議は増加した。産業革命で軽工業が発達し、その後産業の中心は重化学工業へ移りました。
普通選挙法成立の頃の日本
1925年に治安維持が制定。共産主義の活動などを取り締まる法律。
社会運動が、全国に広まる。
- 労働争議…労働者が雇い主に労働者の意見を認めさせるためにストライキなどを行う。
- 小作争議…小作人が地主に小作料の引き下げを求める。
- 女性運動…1920年平塚雷鳥が新婦人協会を結成。女性の政治活動の自由、高等教育の拡充などを求める。
- 部落解放運動…1922年部落差別からの解放を目指して、全国水平社が形成される。
戦後(GHQによる選挙法改正)の日本
選挙法のほか、以下の改革が実行される。
- 財閥解体…戦争を経済面から支えていた財閥の解体。
- 農地改革…多くの小作農が自作農になった。
- 日本国憲法の制定…国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本原則とする日本国憲法が制定された。
- 教育基本法…民主主義の教育の基本方針として定めた法律。日本の民主化が進み日本国憲法が制定された。
コメント
[…] 財産や性別に関係なく、選挙権が与えられます。現在の選挙権は18歳となっています。1925年以前は、一定額以上の納税をする男子にだけにしか選挙権が認められていませんでした。しかし、選挙権が財産や性別などで制限されている選挙では、国民の意思を政治に生かすことはできません。ですから、財産や性別の制限がない普通選挙が大切です。 確認選挙制度(小・中・大選挙区制・比例代表制)の特徴・比較と違い(デメリット・デメリット) 確認高校入試対策「選挙権の移り変わり」についてのまとめ […]