中学公民「選挙のしくみと課題に関する定期テスト過去問分析問題」ポイント解説付です。
選挙制度の定期テスト過去問分析問題
次の図を見て、各問いに答えなさい。
（1）図ⅰのように、1つの選挙区から一人の議員を選ぶ選挙制度を何というか。
（2）図iiのように、得票数に応じて政党の議席数を決める選挙制度を何というか。
（3）図中のi・iiを組み合わせた衆議院の選挙制度を何というか。
（4）図i・図iiの選挙制度の特色として適切なものを、次のア～エからそれぞれすべて選び、記号で書きなさい。
ア 少数意見を反映されにくい。
イ 議席数の少ない政党ばかりになる可能性がある。
ウ さまざまな意見が反映されやすい。
エ 大きな政党に有利である。
選挙制度の定期テスト過去問分析問題の解答
（1）小選挙区制
（2）比例代表制
（3）小選挙区比例代表並立制
（4）
図i ア・エ
図ii イ・ウ
選挙についての問題点
棄権
最近の選挙では、若年層を中心に選挙で棄権する人が多く、投票率の低下傾向がみられる。選挙の棄権は、一部の人によって政治が決められてしまう恐れがある。棄権する原因には、「投票しても何も変わらない」といった政治に対する無力感や政治に対する関心の低さ、政治に対する不信感などがあげられるが、選挙は国民が政治に参加する最大の機会であることを認識し、政党や候補者の公約などを聞いて、何よりも投票に行くことが必要である。
1票の格差
1票の格差をめぐる問題もある。選挙区ごとの有権 省数と議員定数との割合に格差があるためであり、法の下の平等を定めた憲法に違反する現象である。1994年に行れた選挙制度改革でこの格差は縮小されたが、いまだに不十分であり、政党間の利害対立もあり、その是正は難しい。
その国の民主主義の成熟度が選挙のありかたをみれば、わかるともいわれる。そのさまざまな問題を解決するためにも、選挙制度改革は進められなければならない。
最近の選挙の傾向
近年は、政策を訴えるよりも、候補者のイメージを選挙人 (有権者)の好むタイプに近づけることによって支持を得る「イメージ選挙」が行われている。 政党や候補者の考えをわかりにくくしている原因の1つでもある。そのため、各政党が数値目標や期限・財源などを盛り込ん だ政権公約(マニフェスト)を示して、有権者に訴えている。
- 政権公約（マニフェスト）…政権を担当した場合に実施する政策やその財源、いつまで達成するかを明記したもの。
- 政治参加…選挙の投票、選挙の手伝い、住民運動など
- 世論…ある重要な問題に対して、多くの人々によって共有される意見のこと。新聞やテレビなどマスメディアは世論を作る力を持っている。
政党政治の問題点
支持政党をもたない無党派層が増加している。 草二次世界大戦後、多くの政党が成立したが、1955年の保守合同で自由民主党が誕生し、日本社会党との二大政党制がしばらく続いた(55年体制)。
1970年代に入ると多党化の傾向が見られたりしたが、自由民主党の一党優位が1993年まで続いた。その間、政党内部の派閥間の意見の相違や利害の対立で、国民無視の政治状況が生み出され、政治資金に関しても、資金提供者との癒着が金権政治を生み、ロッキード事件などの汚職事件が起きた。
政治改革
1993年にも多くの汚職事件が発覚し、根本的な政治改革が必要であるとする世論が高まった。1993年に総選挙で自由民主党が過半数に達しなかったため、非自民の8党派による連立政権が誕生し、自由民主党の一党優位の55年体制は終わりを告げた。1994年には公職選挙法・政治資金規正法・政党助成法などを改正、成立させて政治改革をすすめた。
しかしこうした動きの中で国民の声よりも政党間の利益を優先させる動きがめだつようになり支持する政党をもたない有権者(無党派層)を多く生む結果となった。
二大政党制
議会の議席の大部分を二大政党が占めること。議会の議席を多くの政党が占めることを多党制(小党分立)という。
連立政権
連立内閣ともいう。複数の政党が政策協定を結んで組織する政権。1つの政党が選挙で過半数の議席を確保できなかった場合などにつくられる。
政治賞金規正法
政党への政治献金に上限をつけ、政治団体の収支の公開を義務づけた法律。1994年の改正下、政治資金調達政治家個人ではなく、政党中心に改められた。
政党助成法
政党活動にかかる費用の一部を、国が政党交付金として公費を交付する法律。政治献金を減らしてクリーンな政治を実現するために1994年に制定された。
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