中学公民「国際的な人権保障」

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中学公民の「国際社会と人権」についてまとめています。国際的な人権保障の広がり、国際連合が中心となって進めています。また、国境をこえて活動するNGOも活躍している。そのあたりについて、詳しく記述しています。それでは、中学公民の「国際社会と人権」のまとめです。

国際的な人権保障

国際的な人権保障は、国際連合を中心にさまざまな活動が行われている。1948年、基本的人権の国際的規範を示した「世界人権宣言」が総会で採択され、1966年には世界人権宣言の実現をめざすため、「国際人権規約」が採択された。

1979年には、あらゆる形態の男女差別の撤廃を求めた 女子差別撤廃条約が採択された(日本は1985年に批准)。1989年には、子どもの人権の国際的な保障をめざして、子ども(児童)の権利条約を採択した(日本は1994年に批准)。

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人権保障への国際的な取り組み

人権の保障は、各国がそれぞれ取り組んできたが、独裁政権や軍事政権の非民主的な国家では、人権がふみにじられてきた。そこで、人権の国際的水準に照らして、人権抑圧に対する国際世論の監視が必要になってくる。 国際的な人権の保障には、国連や各国だけでなく、死刑廃止などをめざすアムネスティニインターナショナルなどのNGO(非政府組織)が果たす役割も大きい。

インターネットの普及、だれもが瞬時に世界の情報にアクセスでき、また発信できるようになっている。知らずに他人の人権を侵害していることもあるので責任ある行動が求められている。

NGO(非政府組織)

発展途上国の援助や環境破壊などの問題に対して,自主的に活動する団体 (*非政府組織のこと)

国際人権規約

「世界人権宣言」は条約でないため、各国への法的拘束力がない。そのため、世界人権宣言を条約化して、法的拘束力をもたせた条約。経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約と、市民的、政治的権利に関する国際規約からなっている。

子どもの権利条約

18歳未満のすべての子ども (児童)に適用され教育を受ける権利をはじめ、子どもを放置、搾取、虐待などから守るための基準を設けた条約。

以上が、中学公民の「国際社会と人権」のまとめとなります。

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