中学公民「裁判員制度と司法の課題・司法制度改革とは？」

中学公民の「司法の課題と司法制度改革」についてまとめています。司法制度の課題として、日本の裁判は時間や費用がかかりすぎる点や冤罪が挙げられます。そのあたりについて、司法制度改革と絡めて詳しく記述しています。それでは、中学公民の「司法の課題と司法制度改革」のまとめです。

裁判員制度と司法の課題・司法制度改革とは？

裁判員制度

アメリカなどでは、一般の市民が陪審員として判決を下す陪審制度があるが、日本でも市民が裁判に参加する裁判員制度が2009年から実施されている。 2008年には、被害者や遺族を支援するため被害者参加制度が始まった。また、だれでも法律相談を受けることができる「法テラス」を通じ、 訴訟費用や弁護士費用の負担力のない人に対する法律扶助制度を利用できるようになった。

司法の課題

無実の罪で有罪の判決を受けること(冤罪)がないようにすることは、司法にとっては最も重要な問題である。しかし、死刑判決後に再審となった例も多い。ほかにも、日本の裁判は、時間や費用がかかり、外国に比べて弁護士が少ないため、国民にとってはなかなか利用しにくい制度になっているといわれる。

刑事事件では、被告人の権利だけでなく、被害者側の権利をもっと認めるべきだとする意見も近年高まっている。実際に被害にあった人の被告人への刑罰や判決が軽すぎるという意見が多かったことから、交通事故については、厳罰化が進んだ。

司法制度改革

国民が利用しやすい司法制度にするため、現在、司法制度改革が進められている。裁判官・検察官・弁護士などの法曹人口を増やすため、 法科大学院(ロースクール)の設置を決め、2004年から各地に開校した。2005年には、東京高等裁判所に、知的財産全般に関する訴訟を扱う「知的財産高等裁判所」も設置された。