中学公民「生産と労働のポイントまとめ」です。
生産と労働のポイント
- 企業…生産の役割を専門的にになう。
- 資本主義経済…企業が資本を使って、利潤を目的に生産活動を行う経済。企業活動によって、技術革新が起こってきました。
- 公企業…国や地方公共団体が資金を出して運営する。利潤目的でなく公共の目的のための企業
- 私企業…利潤を目的とした民間の企業
- 個人企業…農家や個人商店など
- 法人企業…会社というかたちをとる企業
日本の企業数の約99%が中小企業です。また、全人口(0歳~)に占める社長の数は、33人に1人と、中学校の1クラスに約1名が社長という具合です。その中で、上場企業(IPOをし株式の公開をしている企業)の社長になれるのは、社長の中でも、約1000人に1名ということになります。
株式会社の仕組み
株式会社は、株式の発行によって得られた資金を元に設立。株式を購入した出資者は株主と呼ばれ、株主総会に出席し利潤の一部を配当として受け取る。一般的に、株式は、資金調達するために発行する。
一定の条件を満たす企業の株は証券取引所で売買され、売買を通じて株価が変動する。一般的に、業績が悪くなると株価は下がるが、その限りではありません。倒産が決まっていても、株価は上がることも少なくありません。TOB、仕手化などがあるからです。このあたりは、専門的になりますので、テストにはでません。
企業の社会的責任のことで、教育や文化などの社会貢献、消費者の安全や雇用の確保など多様な役割をになう。
労働者の権利
労働者の団結(労働組合を結成)し、労働条件の改善を要求できます。これは、憲法や法律で保障されています。
労働三法
- 労働基準法…労働条件の最低基準が定められています。
- 労働組合法…労働者の団結する権利を保障しています。
- 労働関係調整法…労働者と使用者の紛争の解決をはかります。
労働基準法の例
- 労働者と使用者対等
- 男女同一賃金
- 労働時間は週40時間
- 1日8時間以内
- 少なくとも週1日の休日 など
この法律の基準以下で働かせた使用者には、罰則が適用されます。
労働条件の改善
労働時間の短縮やワーク・ライフ・バランスの実現。労働のあり方として、定年まで同じ会社につとめつづける終身雇用や勤続年数に応じで賃金があがる年功序列賃金から、能力主義、成果主義に変化しています。
日本の労働問題のポイント
非正規労働者(アルバイト・パート・派遣労働者・契約労働者)の割合がおよそ4割に達しています。
外国人労働者は、100万に達したが、その多くの人の働く環境が劣悪である。日本は、今後、少子高齢化などで労働者が減少していく中で、どう受け入れ、また制限するのかの選択も迫られています。
過労死などの労働災害を防ぐことも課題です。
女性の労働問題
- 独身世帯が増え最近は改善しつつあるものの日本人女性は、30代において働く女性の割合が低くなり、グラフにするとM字型のグラフになる。それは、子育てのためいったん仕事をやめ、その後、再就職する人が多い
- 女性(男女老人も含むが)は、給与などの待遇で不当に扱われるケ-スが残っている。
東京一極集中問題
- 東京に、モノ・人(労働者など)・サービスが集中し、他の地域でその歪みが生じている。
- ドーナツ化現象。関東圏では、東京へ、その近郊の県から通勤・通学で人が集まり昼間の人口は過密になる。このことから東京は地方税収入が多くなり、地方はますます疲弊する。
跡継ぎ問題
第三次産業の就業者が増え、第一次産業の就業者の割合が低くなり、第一次産業の跡継ぎ問題が生じている。特に、京都や沖縄では、観光業に力を入れ、第三次産業の割合が非常に高くなっている。
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