中学公民の一問一答です。定期テスト対策、実力テスト対策、高校入試直前対策などでお役立てください。社会や政治の仕組みを理解することは、私たちが暮らす社会で主体的に活動し、未来を築いていく上で欠かせないスキルです。中学公民の一問一答の問題では、身近な出来事から国際政治まで、様々なテーマにフォーカスして、公民の基本的な概念や重要なポイントを問題にしています。社会的な問題や法律、権利など、気になる疑問に一つずつ答えていくことで、公民の知識を深めましょう。これからの時代を生き抜くために、公民の一問一答を通じて、社会と政治についての理解を深めていきましょう!
現代社会と私たちに関する一問一答
(問1)現代社会とその特色
次の問に答えなさい。( )に適語を入れよ。
(1)近年国際社会では、ヒト・モノ・カネが国境を越えて盛んに行き来する( )が進んでいる。
(2)グローバル化に伴い、様々な国の人や文化が共存する( )が形成されつつある。
(3)現代社会で、ヒト・モノ・カネと並んで、情報の価値が高まっていることを( )と言う。
(4)情報化社会で、情報技術を利用できる人とできない人との間の格差を( )と言う。
(5)近年日本では、出生率の低下や医学の進歩により、( )が進んでいる。
(問2)情報社会の発展
(1)新聞・テレビ・雑誌などは、大量の情報を人々に伝える役割を果たしている。これらをまとめて( )とよぶ。
(2)読む情報・見る情報・聞く情報など、多様な情報が発展し、情報の価値が高くなった社会を( )という。
現代社会と私たちに関する一問一答の解答
(1)グローバル化
(2)多文化社会
(3)情報化社会
(4)デジタルデバイド
(5)少子高齢化
(1)マスメディア
(2)情報(化)社会
現代社会は高度に発展した技術と情報化が特徴です。情報通信技術(ICT)の進展により、インターネットやスマートフォンが普及し、情報の共有やコミュニケーションが瞬時に行えるようになりました。また、グローバル化の進展により、経済、文化、政治の面で国際的なつながりが強まりました。一方で、少子高齢化や環境問題など、新たな社会課題も生じています。これらの問題に対処するためには、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが重要です。私たちは、現代社会の特色を理解し、適応することが求められます。
基本的人権に関する一問一答
(問1)人権
(1)1789年に出された( )宣言では、人間は生まれながらにして自由で平等な権利を持つことがとなえられた。
(2)1919年にドイツで定められた(① )憲法は、(② )を初めて保障した。
(3)フランスの思想家( )は「法の精神」を著し、権力を1か所に集めずに分ける必要を説いた。
(4)在日韓国人・朝鮮人をはじめとする外国人に、地方自治での( )権を与えるべきかどうか、議論が分かれている。
(5)自由権のうち、自由にものを考え、意見を発表することのできる自由を( )の自由という。
(6)社会権のうち、日本国憲法第25条に示されている、「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができ る権利」を( )という。
(7)選挙権や被選挙権からなる、政治に参加する権利のことを( )という。
(8)基本的人権を制限することもある、社会の大多数の人々の利益のことを( )という。
(9)1989年に国際連合が採択した、子どもを一人の人間として尊重するための条約を( )という。
(問2)日本国憲法
(1)(① )の憲法を手本として1889年につくられた大日本国憲法の主権者は(② )である。
(2)天皇は日本国と日本国民統合の( )であるとされている。
(3)天皇は( )の助言と承認にもとづいて、国事行為のみを行う。
(4)国際連合は紛争解決のために( )維持活動(PKO)を行っている。
(5)日本は「核兵器をもたず・つくらず・(① )」という(② )を打ち出している。
(6)1950年代に警察予備隊・保安隊が改められて( )が成立した。
基本的人権に関するに関する一問一答の解答
(1)フランス人権
(2)①ワイマール ②生存権
(3)モンテスキュー
(4)選挙
(5)精神
(6)生存権
(7)参政権
(8)公共の福祉
(9)子どもの権利条約
(1)①ドイツ ②天皇
(2)象徴
(3)内閣
(4)平和
(5)①もちこませず ②非核三原則
(6)自衛隊
日本国憲法は1947年に施行され、その根幹は基本的人権の尊重です。基本的人権とは、すべての人が生まれながらにして持つ権利で、侵すことのできない永久の権利とされています。憲法はこれを保障するため、自由権、平等権、社会権などの各種の権利を具体的に定めています。また、国家権力の濫用を防ぐために、三権分立(立法、行政、司法の分立)が規定され、国民の権利と自由が守られるような仕組みが設けられています。
国の政治の仕組みに関する一問一答
(問1)国会
(1)国会は、選挙で選ばれた国民の代表者によって構成されることから、「国会の( )」とよばれる。( )にあてはまる言葉は何か。
(2)国会のおもな仕事は、法律の制定である。法律案を提出することができるのは、国会議員のほかに、何という機関か。
(3)衆議院の優越の権限の一つで、衆議院が先に審議することができるものは何か。
(4)衆議院と参議院には、政治について調査したり証人を議院によび質問したりする権限がある。この権限を何というか。
(問2)行政のしくみと内閣
次の問いに答えなさい。
(1)国会議員の中から選ばれ、行政の最高責任者を何というか。
(2)(1)を指名する機関はどこか。
(3)内閣不信任決議が可決されると内閣は、10日以内に衆議院を解散するか、どうしなければならないか。
(4)内閣が国会の信任にもとづいて成立し、国会に対して連帯責任を負う制度を何というか。
(5)内閣は、最高裁判所長官の指名し、その他の裁判官を( )する。( )に入る語句はなにか。
(6)「全体の奉仕者」として行政を担当する職員を何というか。
(7)行政の仕事が増すにつれて権限、費用、人員などの行政の規模が大きく複雑になることを何というか。
(8)政府の行ってきた規制や指導などを見直して減らしていくことを何というか。
(9)行政の任務を減らしたり、人員を削減したりして「スリムな国家」を目指す改革を何というか。
(問3)裁判所
(1)民事裁判とは、異なり犯罪行為についての有罪・無罪や刑罰の内容を決める裁判を何というか。
(2)2009年に始まった(1)の裁判に国民の中から選ばれた人々が参加し、裁判官とともに有罪・無罪や刑罰を決定する制度を何というか。
(3)国会が問題のある裁判官を裁くために開く裁判を何というか。
(4)裁判所が国会がつくる法律や内閣の政治が憲法に反していないかを審査を制度を何というか。
国の政治の仕組みに関する一問一答の解答
(1)最高機関
(2)内閣
(3)予算
(4)国政調査権
(1)内閣総理大臣
(2)国会
(3)総辞職
(4)議員内閣制
(5)任命
(6)公務員
(7)行政の肥大化
(8)規制緩和
(9)行政改革
(1)刑事裁判
(2)裁判員制度
(3)弾劾裁判
(4)違憲審査制
日本の政治は三権分立を基盤とし、立法、行政、司法の三つの機関がそれぞれ独立して権力を行使します。立法権は国会が担当し、法律を制定します。国会は衆議院と参議院からなる二院制です。行政権は内閣が担当し、法律に基づいて政策を実行します。内閣総理大臣は国会の信任を受けて指名されます。司法権は裁判所が担当し、法に基づいて裁判を行います。この仕組みにより、権力の集中を防ぎ、国民の権利と自由を守ることが目指されています。
私たちの暮らしと経済に関する一問一答
(問1)生産と労働
次の(1)~(3)の問いに答えなさい。
(1)労働者がしようと対等の立場に立つために結成する組織を何といいますか。
(2)労働三法のうち、労働者の使用者の間で調整を図るための法律を何といいますか。
(3)学校を卒業して最初に就職してから、定年まで同じ企業で雇われ続けることを何といいますか。
(問2)公共の福祉
(1)人権には、他の人の人権を侵害してはならないという限界がある。この限界を何というか。
(2)国民の義務は、子どもに普通教育を受けさせる義務と納税の義務ともう一つは何か。
(3)子どもに普通教育を受けさせる義務は、義務であると同時に国民の何になっているか。
(問3)金融・財政
次の問いに答えなさい。
- 政府の経済活動で供給される学校や図書館、道路などの公共施設を何というか。
- 政府の経済活動で行う学校教育、医療、警察、消防などの活動を何というか。
- 国が集める税金を何というか。
- 地方公共団体が集める税金を何というか。
- 3の中で最も多くの割合を占めるのは個人の収入に対してかかる税金である。これを何というか。
- 直接税と間接税の違いを説明しなさい。
- 税金には課税対象の金額が多くなればなるほど税率が高くなるものがある。この仕組みを何というか。
- 政府が収入を得てさまざまな用途に支出する経済活動を何というか。
- ( )の語句のうち適するほうを選べ。一般に不景気の場合、公共事業への支出は( a.増やし b.減らし )、税金は( c.減税 d.増税 )する。
- 予算とは別に行う公的資金の投資や融資を何というか。
私たちの暮らしと経済に関する一問一答の解答
(1)労働組合
(2)労働関係調整法
(3)終身雇用
(1)公共の福祉
(2)勤労の義務
(3)権利
(問3)解答
- 社会資本
- 公共サービス
- 国税
- 地方税
- 所得税
- 直接税は納税者と担税者が一致し、間接税は納税者と担税者が一致しない。
- 累進課税
- 財政
- a, c
- 財政投融資
経済活動は、私たちの生活に必要な財やサービスを生産、分配、消費することで成り立っています。日本の経済は市場経済であり、自由な競争が基本となります。家庭(消費者)は商品やサービスを購入し、企業(生産者)はこれらを提供します。政府は経済の安定と成長を図るために、税金を徴収し、公共サービスを提供します。貯蓄や投資、雇用や所得、物価の変動などが私たちの暮らしに大きく影響し、経済の知識と健全な消費活動が豊かな生活を支えます。
地球社会と私たちに関する一問一答
(問1)現代日本の歩み
(1)1950年代後半に始まった、めざましい経済の成長を( )という。
(2)1960年代に普及したクーラー・カラーテレビ・(① )をまとめて(② )という。
(3)テレビ・冷蔵庫などの、長い間使用できる電化製品を( )消費財という。
(4)石油の値上がりが原因で、1974年には日本の経済成長率が戦後初めて[プラス・マイナス]になった。
(5)食べ物が豊富になったり医療が進歩したことにより、日本国民の[出生率・平均寿命]は世界でもトップクラスとなった。
(問2)国民生活の変化
(1)食料を国内の生産でまかなうことができる割合のことを( )という。
(2)第3次産業に含まれる飲食店・娯楽施設などの産業を( )産業という。
(問3)家族生活
[ ]の中のうち適当なものを選べ。
(1)家族は、収入を得て消費する[経済・人間]活動の単位となっている。
(2)日本国憲法第24条には、「家族に関する法律は個人の尊厳と両性の本質的[分担・平等]にもとづいて制定する」とある。
(3)男女の性別にとらわれない生き方を促進するため、1999年に施行された法律を[男女雇用機会均等法・男女共同参画社会基本法]という。
(問4)国際化の進展
(1)日本は( )と1972年に国交を回復し、1978年に平和条約を結んだ。
(2)日本の大きな貿易黒字が原因となって、アメリカ合衆国などとの間でおきた国際問題を( )という。
地球社会と私たちに関する一問一答の解答
(1)高度経済成長
(2)①自動車 ②3C
(3)耐久
(4)マイナス
(5)平均寿命
(1)食料自給率
(2)サービス
(1)経済
(2)平等
(3)男女共同参画社会基本法
(1)中国
(2)貿易摩擦
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