中学公民「地方自治のポイントまとめ」

入試でも頻出のところです。選挙権、被選挙権、直接請求権など紛らわしいところも多いですので、確実に覚えていきましょう。最後には練習問題もあるので全問正解できるまで繰り返ししましょう。

地方自治とは

それぞれの地域住民が、自身の意思と責任で地域を運営すること。憲法で保障されています。地方自治は民主政治の原点で「民主主義の学校」とよばれています。地域社会の実情に合った政治を実現することが地方自治 の大きなねらいであり、地方行政に可能な限り住民意思を取り入れるように配慮されている。地方自治を行う都道府県や市(区)町村を地方公共団体(地方自治体)という。地方公共団体には、議決機関としての 地方議会と、執行機関としての首長がある。

憲法は、第8章に地方自治に関する基本原則を定め、地方分権主義を明らかにしている。憲法の定めに基づき、地方自治法は、地方公共団体の組織や運営のほか、直接請求権など住民の権利も定めている。

• 住民自治…住民の意思に基づいて、それぞれの地方の運営を行うこと。住民自治は、住民により、住民のために行われます。
• 地方公共団体（地方自治体）…市（区）町村や都道府県。地域住民の生活に結び付いたさまざまな仕事を行う。（仕事の例）小中学生や図書館、公民館の設置、ごみの収集や上下水道の整備、消防の仕事、産業の振興、福祉など。

地方自治のしくみ

地方公共団体のしくみ

• 地方議会…都道府県議会や市（区）町村議会。
• 条例…地方議会が制定する地方公共団体独自の法。
• 首長…都道府県知事、市（区）町村長。

住民の選挙権、被選挙権

地方財政

財源不足や財政の健全化が課題。国からの補助金や地方債にたよる。

• 地方交付税交付金…地方公共団体間の財政格差を解消するために区から配分される。
• 国庫支出金…特定の費用の一部について国が支払う。
• 地方債…地方公共団体の借金

地方分権

国と地方公共団体を対等に位置づけて、国の仕事や財源を地方に移すこと。地方分権一括法が成立し、地方公共団体が独自の活動が行えるようになった。

• 市町村合併…仕事の効率化、財政の健全化などが背景。