中学公民「地方自治体のしくみポイントまとめ」

中学公民の「地方自治」のまとめと練習問題です。入試でも頻出のところです。選挙権、被選挙権、直接請求権など紛らわしいところも多いですので、確実に覚えていきましょう。最後には練習問題もあるので全問正解できるまで繰り返ししましょう。それでは、中学公民の「地方自治」のまとめ・練習問題です。

地方自治

それぞれの地域住民が、自身の意思と責任で地域を運営すること。憲法で保障されています。地方自治は民主政治の原点で「民主主義の学校」とよばれています。地域社会の実情に合った政治を実現することが地方自治 の大きなねらいであり、地方行政に可能な限り住民意思を取り入れるように配慮されている。地方自治を行う都道府県や市(区)町村を地方公共団体(地方自治体)という。地方公共団体には、議決機関としての 地方議会と、執行機関としての首長がある。

憲法は、第8章に地方自治に関する基本原則を定め、地方分権主義を明らかにしている。憲法の定めに基づき、地方自治法は、地方公共団体の組織や運営のほか、直接請求権など住民の権利も定めている。

  • 住民自治…住民の意思に基づいて、それぞれの地方の運営を行うこと。住民自治は、住民により、住民のために行われます。
  • 地方公共団体(地方自治体)…市(区)町村や都道府県。地域住民の生活に結び付いたさまざまな仕事を行う。(仕事の例)小中学生や図書館、公民館の設置、ごみの収集や上下水道の整備、消防の仕事、産業の振興、福祉など。
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地方自治のしくみ

地方行政のしくみ

地方自治のしくみ

  • 地方議会…都道府県議会や市(区)町村議会。
  • 条例…地方議会が制定する地方公共団体独自の法。
  • 首長…都道府県知事、市(区)町村長。

住民の選挙権、被選挙権

区分 選挙権 被選挙権
市(区)町村長 20歳以上 25歳以上
都道府県の知事 20歳以上 30歳以上
地方議会の議員 20歳以上 25歳以上

直接請求権

住民には、地方自治を実現するために住民による直接請求権の要求を取り入れた権利が認められている。

請求の種類 必要な署名 請求権
条例の制定または改廃の請求 有権者の50分の1以上 首長
監査請求 監査委員
議会の解散請求 有権者の3分の1以上 選挙管理委員会
解職請求(リコール) 議員・首長
副知事・副市(区)町村長、各委員など 首長

詳細中学公民「住民の権利と政治参加」

住民参加の拡大

  • 住民投票…住民全体の意見を明らかにする。
  • 情報公開…情報公開制度の整備やオンブズパーソン制度。
  • 住民運動の広がり…自治会(町内会・町会)、ボランティア、NPO(非営利組織)の活動など。

地方財政

財源不足や財政の健全化が課題。国からの補助金や地方債にたよる。

  • 地方交付税交付金…地方公共団体間の財政格差を解消するために区から配分される。
  • 国庫支出金…特定の費用の一部について国が支払う。
  • 地方債…地方公共団体の借金

詳細中学公民「地方財政」

地方分権

国と地方公共団体を対等に位置づけて、国の仕事や財源を地方に移すこと。地方分権一括法が成立し、地方公共団体が独自の活動が行えるようになった。

  • 市町村合併…仕事の効率化、財政の健全化などが背景。

詳細中学公民「地方自治の課題」

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