中学公民「地方自治とそのしくみ」まとめ・練習問題

中学公民の「地方自治」のまとめと練習問題です。入試でも頻出のところです。選挙権、被選挙権、直接請求権など紛らわしいところも多いですので、確実に覚えていきましょう。最後には練習問題もあるので全問正解できるまで繰り返ししましょう。それでは、中学公民の「地方自治」のまとめ・練習問題です。

地方自治

それぞれの地域住民が、自身の意思と責任で地域を運営すること。憲法で保障されています。地方自治は民主政治の原点で「民主主義の学校」とよばれています。地域社会の実情に合った政治を実現することが地方自治 の大きなねらいであり、地方行政に可能な限り住民意思を取り入れるように配慮されている。地方自治を行う都道府県や市(区)町村を地方公共団体(地方自治体)という。地方公共団体には、議決機関としての 地方議会と, 執行機関としての首長がある。

憲法は、第8章に地方自治に関する基本原則を定め、地方分権主義を明らかにしている。憲法の定めに基づき、地方自治法は、地方公共団体の組織や運営のほか、直接請求権など住民の権利も定めている。

• 住民自治…住民の意思に基づいて、それぞれの地方の運営を行うこと。住民自治は、住民により、住民のために行われます。
• 地方公共団体（地方自治体）…市（区）町村や都道府県。地域住民の生活に結び付いたさまざまな仕事を行う。（仕事の例）小中学生や図書館、公民館の設置、ごみの収集や上下水道の整備、消防の仕事、産業の振興、福祉など。

地方自治のしくみ

地方自治のしくみ

• 地方議会…都道府県議会や市（区）町村議会。
• 条例…地方議会が制定する地方公共団体独自の法。
• 首長…都道府県知事、市（区）町村長。

住民の選挙権、被選挙権

直接請求権

住民には、地方自治を実現するために住民による直接請求権の要求を取り入れた権利が認められている。

住民参加の拡大

• 住民投票…住民全体の意見を明らかにする。
• 情報公開…情報公開制度の整備やオンブズパーソン制度。
• 住民運動の広がり…自治会（町内会・町会）、ボランティア、ＮＰＯ（非営利組織）の活動など。

地方財政

財源不足や財政の健全化が課題。国からの補助金や地方債にたよる。

• 地方交付税交付金…地方公共団体間の財政格差を解消するために区から配分される。
• 国庫支出金…特定の費用の一部について国が支払う。
• 地方債…地方公共団体の借金

地方分権

国と地方公共団体を対等に位置づけて、国の仕事や財源を地方に移すこと。地方分権一括法が成立し、地方公共団体が独自の活動が行えるようになった。

• 市町村合併…仕事の効率化、財政の健全化などが背景。

地方自治 練習問題1

次の問いに答えよ。ただし、（　　　　）には適語を入れよ。

1. 地方議会が制定する独自の法を（　　　　）という。
2. それぞれの地域住民が自身の責任と意思で行う地方自治は、民主統治の原点であることから「民主主義の（　　　　）」と呼ばれる。
3. 地域にとって重要だと思われる問題に関して、住民全体の意見を明らかにするために（　　　　）が行われるようになった。
4. 自治会や（　　　　）など、地域のために活動する住民運動が活発になってきている。
5. （　　　　）は、個人の利益ではなく、公共の利益を達成するためにつくられた非営利組織である。
6. （　　　　）は、特定の費用の一部について国から地方公共団体に支払われている。
7. （　　　　）は、国と地方公共団体を対等に位置づけて、国の仕事や財務を地方に移すことである。
8. 住民の意見に基づいて、それぞれの地方の運営を行うことを何というか。
9. 地域住民の生活に結びついたさまざまな仕事を行う、市（区）町村と都道府県をまとめて何というか。
10. 地方自治を実現するために住民に認められた、直接民主制の要素を取り入れた権利と何というか。
11. 近年、仕事の効率化や財政の健全化などを目的に行われたことは何か。
12. 市町村長の解散請求（リコール）をする場合、必要な署名数は有権者のどれくらいか。
13. 行政に対する住民の苦情を処理したり、行政が適正に行われているかどうかを監視する人を何というか。
14. 住民による直接選挙で選ばれる都道府県の首長を何というか。
15. 市町村長の被選挙権は何歳以上か。

練習問題1　解答

1. 条例
2. 学校
3. 住民投票
4. ボランティア
5. ＮＰＯ
6. 国庫支出金
7. 地方分権
8. 住民自治
9. 地方公共団体
10. 直接請求権
11. 市町村合併
12. ３分の１以上
13. オンブズマン
14. 知事
15. ２５歳以上

地方自治 練習問題2

次の問いに答えよ。ただし、〔　　　　〕は適当なものを選べ。

1. 地方公共団体の行う仕事には、［郵便・消防］などがある。
2. 地方財政の歳入は、自主財源である［地方債・地方税］が中心となっている。
3. 国が地方公共団体に対して、その使い道を指定せずに支給する資金を［国庫支出金・地方交付税交付金］という。
4. 一定数以上の署名を集めて、議会の解散や事務の監査を求める住民の権利を何というか。
5. 議会の解散や議員の解職を請求するには、有権者の何分の１以上の署名が必要か。
6. 国会が特定の地方公共団体だけに適用される法律（特別法）をつくるときは、その地域で何を行って賛成を得なければならないか。
7. 知事・市町村長・地方議会議員を選出する選挙は、何年に１度行われるか。
8. 市民の立場に立って行政に対する苦情を処理する制度を何というか。
9. 地域の問題に、国の政府があまり関わらないようにして、出来るだけ住民の判断にゆだねる試みを何というか。

練習問題2　解答

1. 消防
2. 地方税
3. 地方交付税交付金
4. 直接請求権
5. ３分の１
6. 住民投票
7. ４年
8. オンブズマン制度
9. 地方分権

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