中学公民「公共の福祉による人権の制限の例一覧」

中学公民「公共の福祉による人権の制限（例）」についてまとめています。公共の福祉は、一般的には、社会全体の利益を意味し、基本的人権との関係では、人権と人権が衝突したときに社会全体の利益を考慮して調整していくことです。それでは、中学公民「公共の福祉による人権の制限（例）」のまとめです。

公共の福祉

日本国憲法は、国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、最大限に尊重される（憲法第13条）として、国民に対して、私利・私欲のための権利の濫用をいましめ、公共の福祉のために利用する責任を明らかにしています。（憲法第12条）。

人権は、他の人の人権を侵害してはならないとし、社会の共同生活のために制限されることがあるということです。

公共の福祉による人権の制限（例）

基本的人権は、侵すことはできないとされますが、自由や権利を互いに尊重し調整することが必要です。

• 基本的人権…侵すことのできない永久の権利。
• 人権の保障…一人ひとりの個性を尊重し人間らしくあつかう「個人の尊重」の原理（憲法第13条）に基づく。法の下の平等（憲法第14条1項）とも結びつく。
• 子ども（児童）の権利条約…1989年国際連合で採択。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利。

以上が、中学公民「公共の福祉による人権の制限（例）」のまとめとなります。