中学社会「公民の重要語句一覧」絶対暗記！定期テスト対策対応

中学社会「公民の重要語句一覧」絶対暗記！です。公民分野は、中学社会の中でも「身近な社会の仕組み」や「現代社会の課題」を学ぶ重要なパートです。定期テストや高校受験では、法律や政治、経済、国際関係といったテーマから数多くの重要語句が出題されます。これらの言葉の意味や使い方を正しく理解することが、公民分野の得点アップに直結します。

しかし、「難しい言葉が多くて覚えるのが大変」「どう使われるのかイメージしにくい」と感じる人も多いのではないでしょうか？ そこでこの記事では、公民分野で頻出する重要語句を厳選して一覧にまとめ、効率的に暗記するコツもお伝えします。

この記事を活用することで、テスト対策だけでなく、ニュースや社会問題を深く理解する力も養えます。公民分野を得意にして、社会科全体の成績アップを目指しましょう！

公民の重要語句一覧（高校入試対策社会）

以下のような方に特におすすめです。

憲法・基本的人権分野の重要用語

• グローバル化・・・交通・通信技術が進み,人・もの情報などで世界の一体化が出進む。生産分野では国際分業が進む。
• 情報社会・・・ 日常生活や社会において,情報が大きな役割を果たしている社会。
• 少子高齢社会・・・平均寿命の伸びと出生率の低下から,人口に占める65歳以上の人の割合が急速に増加している現象。
• 社会的存在… 人間は,家庭・学校・地域社会などの社会集団に属して生きていかなければならないことを表す言葉。
• 人権宣言… 1789年のフランス革命の際に出された,自由・平等・国民主権を明記した宣言。
• ワイマール憲法・・・1919年にドイツ共和国で制定された,社会権を初めてし、保障した憲法。
• 国民主権… 日本国憲法の三大原則の1つで、国のあり方を決める権限は国民にあるとすること。天皇は国の象徴とされる。
• 平和主義… 日本国憲法の三大原則の1つで、憲法の前文と第9条に明記。
• 基本的人権の尊重 ・・・日本国憲法の三大原則の1つで,国民が生まれながらに持つ永久不可侵の権利(基本的人権) を最大限に尊重するということ。公共の福祉のために制限されることがある。
• 自由権・・・精神の自由, 経済活動の自由、身体の自由からなる権利。
• 平等権・・・個人の尊重・法の下の平等・両性の本質的平等からなる権利。
• 社会権・・・生存権, 教育を受ける権利、勤労の権利, 労働基本権からなる権利。
• 生存権・・・憲法第25条に保障されている, 健康で文化的な最低限度の生活を 営む権利。
• 参政権…選挙権・被選挙権などをまとめた権利。
• プライバシーの権利・・・新しい人権の1つ。個人の私的情報を守るための権利。
• 知る権利・・・新しい人権の1つ。国や地方公共団体のもつさまざまな情報の公開を要求する権利。→情報公開条例, 情報公開法。
• 自己決定権・・・新しい人権の1つ。自分の生き方を自分で決める権利。
• 国民の義務・・・納税の義務、勤労の義務、子女に普通教育を受けさせる義務。
• 世界人権宣言…国際連合で採択された基本的人権の基準を示した宣言。

政治分野の重要用語

• 間接民主制〔代議制〕…正当に選挙された国会における代表者を通じて、政治を行うしくみ (制度)のこと
• 立法機関…日本国憲法では、国会を、国権の最高機関であって唯一の立法機関であるとしている
• 特別国会〔特別会〕…日本国憲法では、衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に国会が召集され、内閣総理大臣が指名されることになっている国会
• 公職選挙法…国会議員の選挙区や定数などの選挙のしくみや方法について定めている法律。1994年には公職選挙法・政治資金規正法・政党助成法などを改正、成立させて政治改革をすすめた。
• 政令…内閣が、法律で決められたことを実施するために定めるきまり。内閣の仕事は、法律を実行する、条約を結ぶなどの外交、予算案や法律案をつくり国会に提出するなどの仕事がある。
• 違憲立法審査権（法令審査権）…裁判所が持っている、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限。下級裁判所にも権限があるが、最高裁判所が最終的な決定権をもつ。
• 三審制…わが国の裁判は、判決に不服な場合、上級の裁判所に控訴することができ、そこでの判決に不服な場合は、さらに上級の裁判所に上告することができるしくみ。
• 最高裁判所…わが国で、法律などが憲法に適合するかしないかの最終的な決定権をもち、「憲法の番人」と呼ばれある機関
• 高等裁判所…わが国における下級裁判所のうち、全国の8か所に設置されており、刑事裁判では、第二審が行われる裁判所。最高裁判所長官は、内閣が指名し天皇が任命する。その他の裁判官は、すべて内閣が任命する。
• 裁判員制度…地方裁判所における刑事裁判について、国民の中から選ばれた人が参加する制度が2009年から始まった制度。また、だれでも法律相談を受けることができる「法テラス」を通じ、 訴訟費用や弁護士費用の負担力のない人に対する法律扶助制度を利用できるようになった。
• 厚生労働省…社会福祉 社会保障および公衆衛生の向上をはかることを主な任務とする行政機関。
• 平等選挙・・・民主的な選挙の4つの原則の1つで、1人が1票を投ずること。
• 比例代表制・・・政党などに投票し、得票数に応じて議席を配分する選挙制度。
• 国会・・・日本国憲法で国権の最高機関であるとともに,唯一の立法機関と規定さ れている。次年度の予算審議を行う常会(通常国会), 衆議院解散後の総選挙 後に開かれる特別会(特別国会)などがある。
• 二院制・・・両院制。 国会が衆議院と参議院で構成されていること。
• 衆議院の優越・・・両議院の議決が一致しない場合, 衆議院の方が強い権限を持つこと。 法律案の議決、予算先議・議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名, 内閣不信任の決議権がある。
• 内閣総理大臣…首相。行政の最高責任者。国会議員の中から国会が指名することから,議院内閣制の1つでもある。 内閣の方針は閣議で決定される。
• 最高裁判所・・・東京に1か所のみある, 日本で最上位に位置する裁判所。
• 弾劾裁判所・・・罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員により設けられる裁判所。
• 国民審査・・・最高裁判所裁判官が適任かどうかの国民投票を受ける制度。任命後、初めて行われる衆議院議員総選挙と, その後10年を経過したあとに行われる衆議院議員総選挙のときに審査を受ける。
• 三審制・・・判決に不服のある場合,控訴・上告により,原則として3回まで裁判 を受けることができる権利。
• 刑事裁判・・・犯罪を裁くため、検察官が原告として起訴し,被告人との間で無罪か有罪かを争う裁判。 重大な事件の第一審では,国民が裁判員として参加する裁判員制度がとられている。
• 民事裁判… 私人間の権利や義務をめぐって,原告と被告が争う裁判。
• 三権分立・・・権力の乱用を防ぐため、国の仕事を司法権・立法権・行政権の3つ に分け、それぞれが独立して互いに監視しあう制度。
• 条例・・・地方公共団体の議会が法律や政令の範囲内で制定できる,その地域内だけに適用される法。
• 直接請求権…地方住民が持つ、条例の制定・改廃, 監査請求,首長の解職、議会の解散などを求める権利。

経済分野の重要用語

• 公正取引委員会…法律に基づいて、カルテルなど、私企業による独占を制限する仕事などにあたっている行政委員会。行政委員会は、政治的中立性や専門的知識を必要とする分野に設置され、一般の行政組織から独立した地位をもちます。
• 発券銀行…日本銀行は、日本で紙幣(日本銀行券) の発行を行 うただ一つの銀行である。このため、日本銀行は発券銀行と呼ばれる。日本銀行の役割にもとづく呼び名は、そのほかに、「銀行の銀行」、「政府の銀行」とがある。
• 累進課税 (制度)…所得税は、所得の再分配の考えにより、所得の多い人には税率を高くし、所得の少ない人には税率を低くしている課税制度
• 消費税…1989年に導入された、購入する商品やサービスにかけられる税金
• 製造物責任法 (PL法)…1995年、わが国では、製品の欠陥によって消費者が被害を受けた場合、その製造者は、過失の有無にかかわらず、被害者を救済しなければならないとする法律が施行された法律
• 公共料金…電車の運賃など、国会の議決や官公庁の承認を経て決まる料金。その種類として、国会や政府が決定するもの、政府が認可・上限認可するもの、政府に届け出るもの、地方公共団体が決定するものがある。
• ベンチャー企業…近年、規模は小さくても、新しい産業分野を開拓したり、独自の技術を開発したりして、成長、発展する企業が注目されている企業
• クーリング・オフ [クーリングオフ]…訪問販売などでいったん買う契約を結んでも、一定の期間内ならば消費者が契約を解除(解約) できる制度
• ワーク・ライフ・バランス…仕事と生活の調和により、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすいしくみをつくるという考え方
• 生存権…わが国の社会保障制度は、日本国憲法に定められ、また、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障するための制度で、社会権に含まれるこの権利
• 国連教育科学文化機関 [UNESCO/ユネスコ]…国際連合の専門機関で、教育や文化などの国際協力の促進を主な目的とする機関
• NGO…国際的な活動をしている民間の非政府組織の略称
• ODA…わが国が発展途上国に提供している政府開発援助の略称
• 酸性雨…ヨーロッパや北アメリカの五大湖周辺では、森林が枯れる被害が広がっているがその原因とされる
• 温室効果ガス…地球環境問題の一つに地球温暖化がある。この原因となる二酸化炭素(CO₂) などのガス。現在では、二酸化炭素やフロンガスが排出量を世界各国で削減しようと努力している。地球環境に優しい自動車やプラスチックなどの製品が返されている。
• 流通・・・商品が生産者から消費者に届くまでの流れ,これをになう産業が商業で, 卸売業と小売業とがある。
• 市場経済・・・市場での自由な商品売買を通じて生産や消費が行われる経済。 市場で実際に取り引きされる価格が市場価格。
• 独占価格… 市場を独占した企業が一方的に決める価格。
• 株式会社…私企業の1つ。 資本を少額の株式に分割し、 株式の発行によって得られた資金で設立された企業。
• 独占禁止法・・・カルテルのような独占による弊害を防ぐための法律。
• 公正取引委員会・・・独占禁止法を運用するために設けられた委員会。
• 金融…資金に余裕のある人と不足している人との間で行われる, 資金の貸し借りのこと。金融機関がその仲立ちをする。
• 日本銀行…本の発券銀行, 政府の銀行 銀行の銀行とも呼ばれる 5 中央銀行。
• 金融政策・・・景気を安定させるため日本銀行が行う, 通貨の流通量の操作。
• 間接税・・・税を納める人と負担する人が異なる税。 消費税, 関税など。
• 直接税・・・税を納める人と負担する人が同じ税。 所得税、法人税など。
• 国債・・・租税だけで支出がまかなえない場合に,国が発行する公債。
• 財政政策・・・一般に, 不況の時は減税をして公共事業を増やし、 好況の時は増税して景気を調整する政府の政策。
• 労働三権(労働基本権)・・・労働組合法で具体的に保障された,国民の権利でもあ る団結権, 団体交渉権, 団体行動権。
• 社会保障制度… 健康で文化的な最低限度の生活を保障するために整えられた社会保険,社会福祉,公的扶助,公衆衛生を柱とする制度。
• 介護保険…高齢社会に備えて、2000年から導入された社会保険。
• 環境基本法…1993年、公害・環境問題の対策を進めるために制定された法律。