中学歴史「昭和時代のまとめ」

中学歴史「昭和時代のまとめ」です。

昭和時代の主な出来事

• 1926年…大正天皇崩御→昭和に改元
• 1927年…昭和金融恐慌、南京事件、東京地下鉄道が開業(上野～浅草間)
• 1929年…世界恐慌
• 1930年…ロンドン海軍軍縮会議
• 1931年…満州事変
• 1932年…満州国を建国、五・一五事件
• 1933年…国際連盟脱退
• 1936年…二・二六事件
• 1937年…盧溝橋事件、日中戦争勃発(～1945年)
• 1938年…国家総動員法が制定
• 1946年…日本国憲法公布
• 1951年…サンフランシスコ平和条約/日米安全保障条約調印
• 1960年…日米新安保条約に調印
• 1964年…東京オリンピック開催/東海道新幹線開通
• 1965年…日韓基本条約調印
• 1972年…沖縄復帰/日中国交正常化
• 1973年…第一次石油危機
• 1976年…ロッキード事件（田中角栄元首相逮捕）
• 1978年…日中平和友好条約
• 1979年…第二次石油危機
• 1987年…国鉄の分割・民営化
• 1988年…消費税の導入
• 1989年…昭和天皇が死去→平成時代

世界恐慌

世界恐慌は、1929年、アメリカのニューヨークでの株価暴落をきっかけに起こった世界的な経済の混乱。

• ブロック経済…イギリス・フランスがとった対応で、植民地と本国との貿易を拡大し、他国からの商品に対する関税を高くする経済政策。
• ニューディール政策…アメリカの対応でルーズベルト大統領の下で積極的な公共事業。農業や工業の生産調整、労働組合の保護を推し進めた。

ソ連は、それ以前からの経済計画（5カ年計画）を行っていたので世界恐慌の影響を受けなかった。各国は、それぞれの方法で経済の復興を目指した。

ファシズム

第一次世界大戦後、ファシズムが台頭する。

• ファシズム…民主主義や自由主義を否定する全体主義の体制。

＜イタリア＞
イタリアは、ムッソリーニが率いるファシスト党が政権を握り、独裁を行う。エチオピアを侵略。

＜ドイツ＞
べルサイユ条約への国民の不満からヒトラーの率いるナチズ（国民社会主義ドイツ労働者党）が国民に支持される。ユダヤ人を迫害し、自由主義者・共産主義者を攻撃。民主主義を無視し、独裁を行う。植民地の少ないイタリア・ドイツでファシズムが台頭する。

昭和恐慌

世界恐慌の影響は日本にも及ぶ。

• 昭和恐慌…世界恐慌の影響で深刻な不況に陥った。

労働争議と小作争議

• 社会…農産物の価格の下落や基金などで国民生活が苦しくなる。労働争議・小作争議が激しくなった。
• 政党政治の行き詰まり…1930年ロンドン海軍軍縮会議が開かれ、イギリス・アメリカと共に軍縮条約を結ぶ。天皇の権限の侵害があるとされ、浜口雄幸首相が右翼の青年をおそわれ、退陣する。日本では経済でも政治でも行き詰まった状態になる。

日本の中国侵略

中学歴史の「日本の中国侵略（満州事変・盧溝橋事件・日中戦争など）」のまとめです。昭和に入ると軍部の政治への発言力が強まります。日本は、侵略戦争への道へ突き進みます。

満州事変

満州事変は、1931年日本の軍部（関東軍）が柳条湖で満州鉄道の線路を爆破し軍事活動を開始。

• 満州国…満州を占領した関東軍が清の最後の皇帝溥儀を元首として建国を宣言。

以後、15年間にわたって、日中戦争、太平洋戦争と日本と中国との戦いが続いた。

五・一五事件

1932年5月15日、軍の行動に反対する犬養毅首相が海軍の将校に暗殺される。そのきっかけが、犬養毅は、「満州国」承認に反対する態度をとっていたこと。その背景として、政党政治に不満をいだく海軍の青年将校や国家主義者の間には、軍部政権をめざす動きが高まってきていた。

二・二六事件

1936年2月26日、陸軍の青年将校が軍事政権を樹立しようと首相官邸や警視庁などを襲撃。これ以降、軍部の発言力が強まっていった。満州事変きっかけに、日本は国際的に孤立していった。

日中戦争

日本と中国全面戦争に突入。

• 盧溝橋事件…1937年北京郊外の盧溝橋付近で起こった日中両軍が武力衝突。日中戦争が始まる。

抗日民族統一戦線：1937年9月それまで対立していた蒋介石が率いる国民党と毛沢東を指導する中国共産党が協力して日本に対抗するため結成。泥沼化する戦争は、南京事件が象徴で、日本軍が一般人含む多数の中国人を殺害。中国での抗日知識が高まり戦争が全国中国全土に広がった。

戦争の長期化

• 国家総動員法…1938年国の産業・経済・国民生活など全てを国が統制する権限を持つとして出された法律。
• 大政翼賛会…挙国一致のために結成された団体。ほとんどの政党や団体が解散して合流した。
• 皇民化…朝鮮や台湾などで進められた政策。日本語の使用、日本式の苗字を名乗らせる創氏改名など行われた。国が全てを統制し、国力のすべてを戦争に傾けていった。

第二次世界大戦

第二次世界大戦は、ドイツがソ連と独ソ不可侵条約を結んだ上でポーランドでの侵攻開始したのがきっかけで起こります。イギリス・フランスがドイツに宣戦布告します。第二次世界対戦始まり戦争が拡大していきます。

• イタリア…ドイツが優勢と見るとドイツ側で参戦。1940年日独伊三国同盟を結び、関係を強化する。
• アメリカ…1941年アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相が大西洋憲章発表。ファシズムとの対決姿勢を明らかにする。
• その他の国々…ドイツの過去の占領政策に対してレジスタンスト言われる抵抗運動を行った。

欧米諸国でファシズムの枢軸国と反ファシズムの連合国との戦いという構図が明らかになる。

太平洋戦争

日本は南進を進めます。1941年4月ソ連と日ソ中立条約を結び、7月にフランス領インドシナ南部を占領。一方で、アメリカとの交渉決裂し、アメリカは、フランス領インドネシア南部を占領した日本に対して石油の輸出を禁止し、イギリスも同調。これにより、東条英機内閣と軍部はアメリカとの戦争決意した。

1941年12月日本軍がハワイの真珠湾のアメリカ軍基地を奇襲攻撃。同時にイギリス領マレー半島にも情率して、太平洋戦争は始まる。太平洋戦争が始まり、第二世界大戦は世界規模の戦争に発展する。その戦争が長引き、国民生活にも様々な影響が生じます。

• 学徒出陣…文科系の大学生が軍隊に召集される。
• 勤労動員…中学生・女学生までも軍需工場で働く。

すべての情報は政府の統制下に置かれ、正確な情報が国民には知らされなかった。国民の暮らしはさらに苦しくなったが、戦争に協力した。

冷たい戦争(冷戦)

1947 (昭和22)年、アメリカ合衆国のトルーマン大統領は、共産主義の封じ込めを宣言 (トルーマン＝ドクトリン)し, ソ連側はそれに対抗 してコミンフォルム (共産党情報局) を結成して結束の強化をすすめた。このころより, 資本主義陣営 (西側) と社会主義陣営 (東側)の対立がきびしくなった。この東西対立は, 冷たい戦争 (冷戦) とよばれた。

東西の両陣営は、それぞれ軍事同盟を結び、たがいに対抗しあうようになった。1949 年、アメリカ・カナダおよび西ヨーロッパ諸国のあいだに北大西洋条約機構(NATO) が成立した。いっぽう、ソ連は1955年に、東ヨーロッパ諸国とワルシャワ条約機構を成立させて対抗した。

朝鮮戦争と日本

第二次大戦後の朝鮮半島は、北はソ連、南はアメリカに分割占領されていたが、1948年に南の大韓民国(韓国)と北の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮) に分かれて独立した。 1950(昭和25) 年、両国は北緯38度線付近で武力衝突した (朝鮮戦争)。

アメリカは, 劣勢であった韓国側を援助するために日本から軍隊を送った。国連は,ソ連が欠席していた安全保障理事会で、北朝鮮に対する武力制裁を認める決議を採択した。アメリカ軍を中心とする国連軍が反撃をはじめ、中国国境にせまると、中華人民共和国が北朝鮮に義勇軍を送り、38度線付近までおしもどした。その後、平和を願う国際的な世論が高まり、1953年に板門店で休戦協定が結ばれた。

朝鮮戦争がはじまると, アメリカは大量の軍需物資を日本に発注した。日本が引き受ける特需により、日本経済は好景気 (特需景気) となり経済復興を早めた。さらに、日本のアメリカ軍が朝鮮半島に派兵されると、マッカーサーは警察予備隊をつくるよう日本政府に指令した。こうして自衛隊の前身である警察予備隊がつくられた。

国際社会に復帰する日本

朝鮮戦争がおこると、アメリカは日本と講和して、社会主義陣営に対抗する体制を強めようとした。1951(昭和26)年9月, アメリカのサンフランシスコで対日講和会議が開かれ、日本は首相の吉田茂を首席全権として連合国の48か国とサンフランシスコ平和条約を調印し、独立を回復した。日本は朝鮮の独立を承認し、台湾や千島列島などを放棄し、沖縄・小笠原諸島のアメリカ統治を認めた。

平和条約調印と同日、日本はアメリカと日米安全保障条約(安保条約)を、1952年には日米行政協定を結んだ。これらにより, 日本はアメリカを中心とする資本主義陣営の一員となり、アメリカ軍が引き続き日本に駐留することとなった。

日本は、講和会議に招かれなかった中国について、アメリカの意向で、台湾の国民政府と日華平和条約1952(昭和27)年に結んだ。そのため、中華人民共和国との国交は成立しなかった。また、講和会議を欠席したインド・ビルマ(いまのミャンマー) とは、個別に平和条約を結んだ。

ソ連とのあいだでは、北方領土問題で意見が対立したために平和条約は結ばなかったが、1956(昭和31)年に日ソ共同宣言を調印して国交が回復した。これにより、同年日本の国際連合への加盟が認められ、国際社会への復帰が実現した。

55年体制

経済が復興し,国民生活が安定してくると政界にも新しい動きがでてきた。1955(昭和30) 年、それまで分かれていた政党が合同して社会党と自由民主党(自民党)が成立した。自民党はその後38年間、野党第一党の社会党と対抗しながら政権をとり続けた。これを55年体制という。

安保条約の改定

1960(昭和35)年、岸信介内閣は安保条約を改定した新安保条約に調印した。新条約では,日本が防衛力を維持・発展させること、日本国内のアメリカ軍基地が攻撃された場合には、日本とアメリカが共同行動をとることなどが定められた。また、条約の固定期限は10年で、その後は、どちらか一方からの通告で条約を廃棄できることになった。

この条約に対して、アメリカの戦争にまきこまれるおそれがあるとして反対運動が展開されたが、自民党は衆議院で条約の承認を強行採決した。そのため、民主主義擁護・安保条約改定阻止の国民運動が急速にもりあがった (安保闘争)。

新安保条約は、参議院での採決ができないまま、自然承認されて成立したが、岸内閣はその直後に総辞職した。かわって登場した池田勇人内閣は、野党との対決をさけながら「所得倍増」をスローガンに経済成長政策をすすめた。

経済の高度成長

朝鮮戦争の特需は、日本経済の復興を早め、1955(昭和30)年ころから日本経済は急速に成長した。企業はアメリカから新しい技術をさかんに取り入れて、設備投資を増やした。

1960(昭和35)年、池田勇人内閣は、「所得倍増計画」を発表し、経済成長政策を積極的にすすめた。貿易を自由化し、太平洋ベルト地帯に石油化学コンビナートを建設した。1955(昭和30)年ころから1973 (昭和48)年ころまでに日本経済は、毎年10%以上の割合で生産を拡大し、国民所得は4倍以上の大きさになった(高度経済成長)。 国民生活の電化はすすみ、新幹線や高速道路などの交通網が発達し、テレビに代表されるマスコミは消費をあおった。大量消費社会となり、国民生活は豊かで便利になった。

重化学工業の発展は、農林業の後退とともに農村から都市への人口の移動をもたらし, 都市の過密化と農村の過疎化を生みだした。都市では、狭い住宅・通勤地獄・騒音・排ガスなどの問題が深刻化した。いっぽう、農村では、農業の機械化がすすんだが、高額の借金をかかえこんだ。そのため、農業以外の仕事をもつ兼業農家が増えて、専業農家が激減した。

高度成長は、全国各地に深刻な公害問題をひきおこした。工場からの廃液による水の汚染、排ガスによる大気汚染などによって住民に多大な被害をもたらした。